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2005年9月25日 (日)

学校評議員は誰がするのか

 昨年8月に河村文科大臣が 出した「義務教育の改革案」に次のことがある。
○保護者・住民が学校運営に参画する「学校評議員」「学校運営協議会」の全国化。
北海道でも徐々に広がりを見せている学校評議員制度であるが、評議員に委嘱されているのはだれなのか?ということが気になるところである。河村大臣が示す改革案では、「保護者・地域が・・参画」とあるわけだから、校下住民のだれかが就任することになろう。
 果たしてそれで「公教育」の評議員として務まるのだろうかというのが気になるところだ。
 資格問題は厳しく問われることはないであろうが(何しろ、学校長の推薦により、教育委員会が委嘱するわけだから)、適格性は問われることと思う。
 すると地域の名士かPTAの役職者かというあたりだろうか。実際にPTA会長が評議員となっているところもあるやに聞く。私は、それには反対である。教育の中立性を重んじ、公教育の果たすべき役割を認識する者であれば、客観的第三者として評議するものが適格ではないかと考えるのである。
 PTA役職者ならば、内部監査的な位置づけが感じられ自ずと腰砕けになりそうだし、第一、学校職員が窮屈な感じを受けることだろう。
 ここは、保護者でもなく、地域住民でもない別なところから、無報酬で評議する人に任せるのが適策かと思う。
 評議する学校に気兼ねなく、おのが責任感だけで職責を果たしていくなら、一切の気遣いをしないですむところから評議員に御願いしていくのがよろしかろうというのが、私の考えである。

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